意外なほどに落とし穴ばかりの国際ビジネス…。
貴社の輸入とOEMに関わる不安と負担、
貿易のプロ集団が一気通貫で巻き取ります！

お悩みにならずに、兎に角お気軽にご連絡下さい！

その際に現時点までに決まっている事、どの様にしたいかなどを出来るだけで結構ですのでまとめてお伝えいただければご相談に応じさせていただきます。

はい、喜んで日本全国のお客様に対応させていただきます！

打ち合わせはEメール、電話、ビデオ会議にて行わさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

即答できるレベルで、サービス利用に繋がるご相談に関しては無料でお引き受けしております。

私共の最大のコストが人件費＝時間と言う事をご理解いただければ幸いです。

アリババでも、Made-in-Chinaでも、Global Sourcesでも、Taiwantradeでも、tradeKoreaでも、基本的にはネット経由でのBtoB輸入ビジネスの全てに対応致します！

しかしながら、1688.comやtaobao.comは中国国内向けのBtoCマッチングサイトなので対応しておりません。
詳細情報の確認が困難と言うだけでなく、海外向けには決済手段などが確立されていないので様々なトラブルが想定されてしまう為です。

まとまった数量であれば、OEM/ODMサービスをオススメ致します。
プロの貿易会社が貴社に代わり輸入ビジネスの全体最適化を試みますので、どうかお気軽にご相談下さい。

可能な場合が有るかもしれませんが、非効率な場合ばかりなのでオススメしておりません。

先ずほとんどの海外メーカーは輸出に対してMOQ（Minimum Order Quantity：最低発注数量）を設けているので、それに満たない場合は購入すら出来ません。
次に若しギリギリMOQを超えた数量だとしても、特に単価が低い場合は輸入費用がとても割高になってしまうからです。
それらをきちんと理解して輸入しないと、幾らFOB単価が安かったとしても、日本に入った時にはFOB単価の何倍もの原単価となってしまい、こんな筈では無かったと頭を抱えてしまう事になりかねません…。

輸入ビジネスの魅力は商品仕入れ金額の安価さだと思いますが、輸入ビジネスでは輸入経費を適正に按分する為に十分な輸入数量が絶対条件になると言う点に注意して下さい！

輸入通関だけの対応は致しかねますが、オプションで物流手配（工場出荷＝日本お届けまで）をご用意しておりますのでご検討ください。

低い手数料でサービス提供を成り立たせる為にはリスク回避が必須となる為、先に弊社が払う様な立て替え払いはしておりません。

先に弊社に入金していただいた金額から、海外メーカーにお支払いする様なご協力はさせていただいております。

大変恐れ入りますが、ビジネスを確定させてからの見積依頼となる様にご協力をお願いします。

お客様からしたらビジネスを決める為に、見積金額を知りたいのに本末転倒だ！…と思われるその気持ち、とても良くわかります。
しかしながら特に国際物流業界では、様々な理由があり仕方が無い面も多いのですが、結果として見積をする手間はとても嫌がられてしまうのです…。

だからビジネスを確定してからの見積依頼としていただくか、若しくは私達が即答出来る概算での回答となる旨のご理解とご協力を宜しくお願い致します。

現場での物流円滑化に伴い下記の様々なコストが変動する為、事前に確定した輸入費用の御見積は出来ない事をご理解下さい。

●タイミングによって船運賃や航空運賃のタリフやサーチャージ（追加料金）が変動する為
●特にLCLの場合、重量や容積の測定結果が異なる場合が有り得る為
●現場で追加作業が発生してしまう可能性も有り得る為
●関税率が決定されていない為（想定していない品目に分類されてしまう場合が有り得る）
●検査費用などが発生する可能性も有り得る為　

その為、通常の御見積はあくまでも可能性の高いパターンでの概算見積となり、実費が確定次第にその金額を精算すると言うのが通例となっております。

あまり細かく指定してしまいますと、現場で貨物が止まってしまう危険性、また貨物を引き受けてもらえない可能性にご注意下さい。

OEM/ODMサービスの場合、不良品が発生した場合は良品再納入や返金対応など全て当社で保証させていただきます。
但し不良品との判断は、当社とお客様の双方で事前に取り決めた品質基準によるものと致します。

それ以外の代行サービスの場合は、必要に応じてお客様自身で海外メーカーと交渉して下さい。

また輸入物流の途中で破損する可能性も有り得ますので、十分な貨物保険への加入も検討し、万一発生した際には因果関係がわかり易い写真などを証拠とし、関連する物流会社や保険会社へ連絡をお願いします。

先ず単純な輸入であればどの様な第三者も介在する付加価値は乏しいので、ご自身で行うのが唯一のリーズナブルな方法になると思われます。

また輸入貨物のバリューが少なかったり低ければ、手数料や輸入費用が割高に感じられてしまうものです。

しかしながら輸入貨物のバリューが低くとも、手間や負担は一定以上発生してしまう事をご理解下さい。

当社では所要時間からなる人件費を中心としたコスト、またリスクを考慮してリーズナブルな価格付けを心掛けておりますので、お任せいただければ必ずご納得いただけると自負しております。

尚、サービス名称と価格のみで他社様と比較するのは無意味なので、サービス内容やその適用範囲、また付帯する諸条件の違いを御理解の上で比較する様にご注意下さい。

弊社のサービスでは目に見えるコストだけでなく、裏側に孕むリスクに着目し、極力コスト化＝見える化をしてご提案しております。
つきましてはいわゆるQuotationのコストダウンは難しいとご理解いただければ幸いです。

OEMサービスにおける輸入者は弊社＝株式会社フクミとなります。
税金の支払い義務、税関による事後調査も弊社が受けます。

申し訳ございませんが、OEMサービスに知的財産侵害回避の保証は含まれません。
懸念点がある場合はビジネスを始められる前にお客様の方で調査をお願いします。
また、弊社の判断で明らかな知的財産の侵害が認められる場合はサービスをお断りさせていただきます。

日本への輸入が禁止されている商品や規制対象商品である医療機器、医薬品、化粧品、食品、毒劇物、動植物また、大型設備、貴金属、紙などの消耗品、知的財産を侵害している商品は対象外です。
お話を伺った後に最終判断しますのでまずはお問合せください。
大型設備や消耗品に関しては物流手配のみ対応可能です。

小型の電気製品のOEM実績が豊富で約20年以上、10社以上へ販売実績があります。
PSE,PSC、電波法への適合が必要な製品の実績も豊富です。
アパレル商品やアナログ品の実績は乏しいのが現状です。

大変申し訳ございませんが、弊社サービスは基本的に法人限定サービスとなっております。
ただしビジネス内容によってはサポート可能な場合もございますのでまずはお問合せをお願いいたします。

OEMは調達における品質リスクと手間、輸入者責任を貴社に変わって提供するためリスクは軽減されますがゼロになることはありません。
また、日本市場における販売者の責任（製造物責任、知的財産の侵害など）はお客様にあります。

唯一の明確な定義は存在しないと思いますが、当社では商社と代行業者の違いは下記と考えています。

　◎商社・・・商品などの成果物を保証した請負契約
　◎代行・・・善管注意義務の上で業務を遂行する委任契約

つまり商社業務はお高くなりますが様々な保険が含まれ、代行業務はお安くなりますがトラブルの際にはお客様の方で対処が必要となってくると言うのが違いとなります。
だから通常のビジネスであればトラブルが想定されるので商社業務の方がリーズナブルになり、結果的に何もトラブルが無ければ代行業務の方がリーズナブルになるでしょう。
但し、商社業務がリーズナブルになるのは適切な商社と適切なパートナーシップが組めればと言うのが前提条件になると考えられます。

因みに当社のサービスではOEM/ODMサービスが商社業務に、それ以外は代行業務に相応しております。

OEMとはOriginal Equipment Manufacturing、ODMとはOriginal Design Manufacturingの略となります。

OEMとはお客様のブランドで販売する製品を、お客様自身が設計はしますが、製造はメーカーにしてもらうと言うビジネスモデルです。
それに対して設計までメーカーにお願いしたり、共同で開発を行うのがODMとなります。

しかしながらメーカーにある既製品にお客様のブランドのラベルを貼るだけでもOEM製品と呼ばれたりもするので、業界によってその使われ方の詳細は異なるかもしれません。

税番と関税率は税関によって判断され、納税の義務がございます。
想定される関税率でも成立するようなビジネスプランを立てていただければ幸いです。

メーカーの見積価格は基本的にいかなる調達コストもリスクも含まれていないとご理解ください。

また、弊社のOEM見積は製品特性やお客様の販路を想定して適正な価格を設定しております。
あとで追加費用をいただく必要がないように予め高めに設定されますことご理解いただければ幸いです。

弊社は他社の知的財産を侵害する商品の輸入、ユーザーを欺くような詐欺商品、危険に陥れる危険品の販売に加担しません。

そのような可能性がサービス開始後に確認された場合は途中でサービスを終了させていただき、費用の返金は致しかねます。
また、製造メーカーの非協力や虚偽などが認められた場合は当該製造メーカーとの取引を中止し、新たなソーシング活動から再開する場合がございます。
その場合のソーシング費用は無償です。

基本的に初期費用は設計にかかった人件費や金型などの実費をご負担いただくだけですので、設計図面などの所有権がお客様へ無償で移転することはございません。

ただし原則契約上当該図面データを用いて第三者とのビジネスのために流用することもございません。