契約と違う品を送り返すなら、関税と消費税が戻る
戻し税が使えるのは、3つの場合
関税を払って輸入した貨物のうち、次のどれかに当たり、輸入のときの性質や形を変えていないものを輸出する(または廃棄する)とき、払った関税を払い戻してもらえます。
これを「違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税」といいます。
| 対象 | どんな場合か |
|---|---|
| 違約品 | 品質や数量などが契約の内容と違うため、返送か廃棄をするしかない貨物 |
| 通販の個人使用品 | 個人で使うために通信販売で買い、品質などが予期しなかったものだったため、返送か廃棄をするしかない物品 |
| 使用禁止になった品 | 輸入したあとに法令で販売や使用が禁止され、輸出か廃棄をするしかない貨物 |
違約品と通販の個人使用品は、返送のために輸出するときに限られます。
また、輸出の代わりに廃棄するしかないと認められる場合も、払い戻しを受けられます。
戻るのは関税だけではない。消費税も、関税が無税でも戻る
この戻し税が使えると、輸入のときに払った消費税も還付されます。
しかも、関税が無税の品物でも同じです。
関税がかからない商品だから関係ない、と思っていると、消費税の分を取りこぼすことになります。
いちばん大事なのは「送り返す前」と「6か月以内」
送り返したあとの申請では、払い戻しを受けられない
戻し税を受けるには、貨物を輸出(または廃棄)する前に、必ず税関で手続きをする必要があります。
この手続きを怠ると、払い戻しは受けられません。
仕入先とクレームの話がついて、もう返送や廃棄を終えてしまった場合も、あとからの申請では払い戻しは受けられないとされています。
不良品が見つかると、早く返品して代わりの品を送ってもらいたくなります。
でも、先に送ってしまうと、払った関税と消費税は戻りません。
返送の段取りを始める前に、通関業者や税関に「戻し税の手続きをしたい」と伝えてください。
期限は、輸入の許可から原則6か月以内に保税地域へ入れること
もう一つの条件が期限です。
対象の貨物を、輸入の許可の日から原則6か月以内に保税地域に入れる必要があります。
ただし、6か月を過ぎてから不良が分かった場合や、クレームの話がつくまでに時間がかかる場合など、やむを得ない理由があれば、輸入の許可の日から1年以内の範囲で期間の延長が認められます。
この延長の申請は、6か月を過ぎてからでもできます。
手続きは「保税地域に入れる→申請→検査→返送」の順
- 1保税地域に入れて、税関に届け出る「違約品等保税地域搬入届」を出し、受領書を受け取る
- 2輸出の申告と一緒に、払い戻しを申請する「違約品等の輸出に係る関税払戻し申請書」に書類を付けて出す
- 3税関が書類を審査し、貨物を確かめる違約品であること、輸入した品と同じであることが確認されれば輸出の許可
- 4船や飛行機に積んだことを確認してもらう積み込みの確認を受けて、払い戻しの審査に進む
- 5銀行口座に払い戻される積み込みの確認から、通常2〜3か月かかる
申請のときに付ける3つの書類
払い戻しの申請書には、次の書類を付けます。
違約品かどうかは、この書類の審査と、保税地域に入れた貨物との突き合わせで認定されます。
- 違約品であることを証する書類たとえば、仕入先とのクレーム解決書。インボイス番号・品名・型番などで、輸入した貨物の全部か一部と特定できるものが必要
- 輸入許可書またはこれに代わる税関の証明書
- 違約品等保税地域搬入届の受領書保税地域に入れて届け出たときに受け取るもの
送り返さずに廃棄する場合は、廃棄の承認を受ける
送り返す代わりに日本で廃棄する場合も、まず同じように保税地域に入れて届け出ます。
そのうえで、上の書類に廃棄するしかないことを証する書類を付けて廃棄の承認を受け、廃棄したことの確認を受けてから、払い戻しを申請します。
不良品でなくても、輸入時に届け出れば戻せることも
国内で使わずにそのまま輸出するなら、1年以内で戻せる
関税と消費税を払って輸入した品物を、国内で使わず、性質や形も変えずに再輸出する場合にも、払い戻しを受けられる制度があります。
こちらは不良品である必要はなく、輸入の許可の日から原則1年以内に輸出することが条件です。
ただし、輸入のときに申請書を出しておくのが条件
この制度を使うには、輸入するときに「再輸出貨物確認申請書」を出しておく必要があります。
輸出するときは、輸入の許可書、払い戻しの申請書、輸入のときに確認を受けた再輸出貨物確認申請書を出して手続きをします。
輸入した品と輸出する品が同じかどうかは、品物の記号や番号、パッキングリストなどで確かめられ、写真やカタログを求められることもあります。
売れ残ったら送り返す可能性がある品は、輸入の段階で申請しておくのが小技です。
損をしないために、費用と時間を先に確かめる
戻るのは税金だけ。返送や手続きの費用は戻らない
払い戻されるのは、輸出や廃棄をする品物について輸入のときに払った関税と消費税だけです。
返送や廃棄、手続きにかかる費用を自分で負担する場合、その費用が払い戻しの額以上になることもあるとされています。
申請する前に、戻ってくる額とかかる費用を比べておきましょう。
手続きには時間がかかるので、早めに税関へ相談する
戻し税の手続きには、時間がかかることがあります。
払い戻しの振り込みも、積み込みの確認から通常2〜3か月かかります。
不良品が見つかって戻し税を考えたら、返送の段取りより先に税関へ相談してください。
【逆引き】手元の状況から、使える制度とやることを探す
状況別:使える制度と、最初にやること
手元の状況に当てはまる行を探して、最初の一手を確かめてください。
| いまの状況 | 使える制度 | 最初にやること |
|---|---|---|
| 届いた品が契約と違い、送り返すことになった | 違約品の戻し税 | 返送の前に、許可から6か月以内に保税地域へ入れて税関に届け出る |
| 不良が分かったのが6か月を過ぎてから | 違約品の戻し税(期間延長) | 1年以内なら、保税地域に入れる期間の延長を申請する |
| 不良品だが、送り返さず日本で処分する | 違約品の戻し税(廃棄) | 保税地域に入れて届け出たうえで、廃棄の承認を受ける |
| これから輸入する品を、売れ残ったら送り返すかもしれない | 同じ状態での再輸出の戻し税 | 輸入のときに「再輸出貨物確認申請書」を出しておく |
| もう送り返してしまった | (あとからの申請はできない) | 次回から、返送の前に手続きをする |
送り返す前に、使える制度を判断する
品物の状態と、いつ輸入したかで、使える制度が決まります。
判断の流れは次の通りです。
flowchart TD
A[輸入した品を送り返したい] --> B{もう送り返したか?}
B -- はい --> C[あとからの申請はできない]
B -- いいえ --> D{契約と違う品か?}
D -- はい --> E{輸入の許可から6か月以内か?}
E -- はい --> F[保税地域に入れて税関に届け出る]
E -- いいえ --> G[1年以内なら期間の延長を申請する]
D -- いいえ --> H{輸入のときに再輸出の申請を出したか?}
H -- はい --> I[1年以内に、使わずそのまま輸出して申請する]
H -- いいえ --> J[この2つの戻し税は使えない。迷ったら税関に相談する]
迷ったら、まず「まだ手元にあるか」を確かめる
どの制度でも、カギは貨物がまだ国内にあるうちに手続きを始めることです。
迷ったら、品物を動かす前に、通関業者や税関の減免税の担当に相談してください(一般的な進め方です)。
よくある質問
Q. 一部だけが不良品でも使えますか?
違約品であることを証する書類(クレーム解決書など)は、インボイス番号・品名・型番などで、輸入した貨物の全部または一部として特定できるものが必要とされています。
どの品が対象かを、書類ではっきりさせておくことが大切です。
Q. 払い戻しは、いつ振り込まれますか?
振り込みまでは、積み込みの確認から通常2〜3か月かかります。
振り込みの予定日の事前の連絡はないため、3か月を過ぎても振り込まれない場合は、申請した税関に連絡します。
Q. 個人で通販で買った品物にも使えますか?
商業の取引のように、注文と違う品である必要はないとされています。
郵便で送り返す場合は手続きが別になるため、税関の減免税の担当に相談してください。
Q. 返送にかかった費用も、上乗せして払い戻してもらえますか?
払い戻されるのは、輸入のときに払った関税と消費税だけです。
返送や廃棄、手続きの費用は含まれません。